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都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）工場（面積の制限なし）
6）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）
7）自動車教習所（面積の制限なし）
8）倉庫業の倉庫

（建築できないもの）
1）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
2）ホテル・旅館
3）映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場